豊後大野市議会 2022-09-08 09月08日－03号
ＪＡ豊肥事業部の部会において、化学肥料削減の取組や肥料高騰対策の一環として、耕畜連携による堆肥等有機質肥料の活用を推進しています。
ＪＡ豊肥事業部の部会において、化学肥料削減の取組や肥料高騰対策の一環として、耕畜連携による堆肥等有機質肥料の活用を推進しています。
豊後大野市農業再生協議会は、国の経営所得安定対策等推進事業実施要綱に基づき、従来の水田農業推進協議会の名称を農業再生協議会に改め、水田活用の直接支払交付金をはじめとする経営所得安定対策等推進事業を円滑に実施することを目的に平成23年に設立され、現在、豊後大野市、ＪＡおおいた豊肥事業部、豊後大野市農業委員会、大分県南部共済、豊後大野市農林業振興公社等の農業団体の代表者及び生産者の代表等が会員となっています
今後におきましては、第４次農業振興計画の目標として定めた販売金額の達成に向け取り組むとともに、各農家所得の向上と栽培管理の徹底による収量の増加を図るため、ＪＡおおいたピーマン生産部会をはじめ、ＪＡおおいた豊肥事業部や豊肥振興局生産流通部等関係機関と連携を図りながら、営農指導体制を強化してまいります。
それとは別に、主に商工業者については竹田商工会議所とアルプス商工会が申請サポートを行い、また農業者については大分県農業協同組合豊肥事業部が、組合員であるか否かにかかわらず、電子申請のサポートを、端末を用意しまして随時実施しています。申請においては、確定申告書や売上台帳等が必要になるため、それらに精通している機関がサポート業務を行っているところです。
令和元年度ＴＯＰ懇談会で提起された課題について、１点目の、「国・県・市がこれまで協議をしてきた農業政策が出されるというが、どのような内容を協議してきたか」とのご質問でございますが、まず、現在、大野川上流地区の畑かん営農振興として、大分県豊肥振興局、竹田市土地改良区、大分県農協豊肥事業部が構成員となり、平成18年度から竹田市西部地区営農振興協議会を組織し、国営大野川上流農業水利事業受益地区の畑作営農の
このような状況の中、市としては今年の２月14日に、竹田市、県、豊肥振興局、ＪＡ豊肥事業部の関係職員を招集しまして、それぞれの立場で情報共有会議を行ったところでございます。特に県に対しましては、災害対策助成制度の充実等もお願いしたところでございます。現在もなお続いている降灰により、商品価値の低下や酸による損傷、ハウスの場合の光合成障害やビニールの劣化などが想定されるところでございます。
次に、５月８日のＪＡおおいた豊肥事業部ピーマン選果施設竣工式につきましては、より高度な選果・選別・トレーサビリティーによる安全で安心なピーマンを選果し、消費者に提供することを目的に、新たな施設を整備したもので、竹田市との広域出荷体制により新たな販路拡大を目指しております。
議員ご質問のとおり、本市内には大分県農業大学校を初め大分県農林水産研究指導センターや大分県農業共済組合南部支部、大分県農業協同組合豊肥事業部等の関係機関がございます。
現在、新たな品目として推奨しているサトイモについては、営農者５人で研究会を立ち上げて、165アール作付けしており、本年度はこの研究会を視野に、ＪＡ豊肥事業部に対して収穫機の導入を実施いたします。